2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○参考人（井上智洋君） 給付付き税額控除を世帯ごとではなく個人ごとにして、そうすると、先ほど私が説明したような負の所得税と同じようなものになります。で、その負の所得税は増税して給付するという形になっていますけれども、あっ、ごめんなさい、そのベーシックインカムの方は増税して給付するという形になっていますけれども、その差引きだけを行ったものが負の所得税で、その負の所得税の一種として給付付き税額控除があるというふうに
○参考人（井上智洋君） 給付付き税額控除を世帯ごとではなく個人ごとにして、そうすると、先ほど私が説明したような負の所得税と同じようなものになります。で、その負の所得税は増税して給付するという形になっていますけれども、あっ、ごめんなさい、そのベーシックインカムの方は増税して給付するという形になっていますけれども、その差引きだけを行ったものが負の所得税で、その負の所得税の一種として給付付き税額控除があるというふうに
○参考人（井上智洋君） おっしゃるように、月七万円だと生活補助金と言った方がいいくらいの額だと思うんですけれども、経済成長に合わせてこの給付額というのは増やしていけるものだというふうに思っています。 なので、日本がこれから経済成長していくということも非常に大事なことですし、それに合わせて底上げを図っていって、七万がそのうち八万円、九万円、十万円と増えていって、で、いつかは最低限の生活が、まあ幾らかというのもこれも
○参考人（井上智洋君） 駒澤大学の井上です。改めてどうぞよろしくお願いします。（資料映写） 私は、なぜコロナ危機下でベーシックインカムが注目されるのかというテーマでお話しさせていただきます。 ベーシックインカムというのは、収入の水準によらずに、全ての人に無条件に最低限の生活費を一律に給付する制度ということなんですが、基本的には世帯ごとではなくて個人ごとに給付されるというふうになっています。例えば